よくあるご質問

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい４０社、新設法人は４社もないくらいです。
弊所は開業３年で１００社以上と契約し、８割は新設法人です。結果、新設法人に限っては、他の事務所の２０倍の経験があるのです。
つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という当事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が２０－３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。

また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。
このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
（逆に、このような状況でも、「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給１００万円とかとれているならば、税理士報酬が月３万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給３０万円とれていないので、税理士に月２－３万円払うのはナンセンスだと考えています。

私も新設法人を何十社もやって初めてわかったのですが、新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向がありますが、将来税金で損しないためには、売上３億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。

その証拠に、よその税理士から弊所に来た申告書の３割が間違っていて、税金で損する状態でした。

中には何百万ものお金を損した法人もあります。

そして、間違っている申告のほとんどは弊所より安い税理士から移ってきた場合です。
正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。

合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
何が節税で何が脱税か、ということもわからないと思いますので、顧問先さまにはその違いからご説明しております。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応致します（場合によっては別途日当有り）。

試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類を作成します（成果報酬による事業計画作成サポートもあります）。

助成金は本来税理士の業務範囲ではありませんが、提携の社会保険労務士さんに無料で適否があるか相談可能です。
助成金の申請も提携の社労士さんが代行します。

法務は本来税理士の業務範囲ではありませんが、提携のリーズナブルな弁護士・司法書士・行政書士さんをご紹介致します。

ワンストップで経営者の税務法務人事のお悩みごとを解決します。

会社設立時の設計からコンサルティングします。リーズナブルな提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。
税務顧問とセットの場合には、４０，０００円のキャッシュバックもしています。

申告期限内に申告をしないと、大きなデメリットがあります。
通帳・領収書などの資料さえあれば、２日程度で申告まで完了できます。（ただし、特急料金がかかる場合があります。）

会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。